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変更約款(解除希望受付期間条項)申請の経緯
2025年2月13日こんにちは。内藤です。
先日、大阪府知事から新たな解除希望受付期間の条項を含む変更約款の認可を受けました。
これにより、投資家の皆様にとってより柔軟な運用が可能となります。 ””ハ(゚∇゚*)パチパチ♪
本日は、約款の変更に至った経緯についてお話させていただきます🎵
【本日のお題】
変更約款(解除希望受付期間条項)申請の経緯
本来の不動産特定共同事業「匿名組合型」のモデル約款では、匿名組合契約において契約解除はクーリング・オフとやむを得ない理由がある場合のみとなっています。
これは、解除が多発した場合に事業が存続できなくなるリスクがあり、投資家様が期待する安定した運用ができなくなるリスクを軽減するためにこのような約款となっています。
やむを得ない場合とは、例えば、出資・利益分配・営業執行業務等の懈怠、又はその義務の履行不能のような場合や、契約者の死亡や後見開始となった場合、破産手続の開始決定等の法定終了事由等をいいます。
本変更約款の認可取得により、出資者様は予定運用期間に関わらず、1年毎に設ける解除希望受付期間において、書面または電磁的方法により解除希望通知を行い、契約の全部または一部を解除することが可能となりました。
解除が多発した際のリスクを軽減するため、返還上限額までは事業者が劣後出資を行い解除希望価格の返還を行います。
また返還上限額を上回る解除希望通知があった場合には、追加出資を募ることも想定しています。
返還上限額は、ファンドによって異なり、解除受付期間に限り解除にかかる手数料はかかりません。
▽内藤の手書きパンフレットは、「まいど17号」についての記載となっています。
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■申請の背景と運用期間の検証
なにわファンドはインカムゲイン型商品として、運用期間2年がメインの(想定利回り6%)「まいどシリーズ」を展開しています。
これまで運用満期を迎えた4ファンドのうち、3ファンドで再組成を行い、8割近くの出資者様が継続ファンドへの移行を希望されたことから、次の2年間も引き続き安定運用をご期待頂いていることがわかります。
また、アンケート調査でも、運用期間について83%の方がちょうどいいと感じてくださっています。
一方、これまでの実績として、再組成した3ファンドのうち2ファンドは、予定運用期間を大幅に前倒しして償還を迎えており、残るまいど4号の再組成ファンド「まいど15号」も運用開始から約3カ月で早期償還を予定しています。
▽これまでに償還を迎えたファンド実績(まいどシリーズ)
※償還までにかかった日数=運用終了日から実際に投資家様の登録口座へと出資元本の償還完了するまでにかかった日数
例)まいど8号(再組成)ファンドは、運用終了日の翌日に償還させていただきました。
▽運用中のファンド(まいどシリーズ) 2025年1月末時点
まいどシリーズでは、融資が受けにくい既存不適格物件を対象としていることが多いです。
そのため、ニーズがあっても希望した金額での融資が受けられないケースもあり売却に至らないこともございます。
つまり購入者が限られます。
その中で「売れること」は喜ばしいことですが、再組成であっても書面でのやり取りは負担が多く、2年の運用を期待して出資いただいた投資家様のお気持ちを考えると、大変心苦しく感じていました。
※再組成ファンドは対象不動産が同じであっても契約内容の見直しが必要となるため、事前の意向確認や出資申込書兼移管同意書の郵送、成立前書面の確認、契約書の記入および郵送など、出資者様と事業者双方に負担がかかります。
また、1年ごとに区切りをつけた「まいどmini1号」のテストマーケティングの結果、再組成ファンドである「まいどmini2号」「まいどmini3号」へのご継続や増額での出資のご要望を多くいただきました。
運用期間は1年ではありましたが、結果として中長期での安定した運用を希望されていることがわかりました。
そこで、これまでの実績や現状を踏まえ、検証を重ねた結果、運用期間を3年にするのが良いのではないかと考えました。
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■解除希望受付期間を設ける経緯について
一方で、3年となると不確実性が高くなります。特に不動産特定共同事業の一番のリスクは、事業者の倒産です。
この事業の認可を受けるにあたり厳しい審査を受け、毎年監査法人の監査を得て監督官庁への報告も完了して運営をしています。
それでも、金融機関ではない中小企業である不動産会社に出資をすることは、不安も多いかと思います。
今は健全な運営ができていたとしても、不動産の売買には大きな金額が動くため、いったん資金繰りが悪化すると大きく崩れる懸念がありますし、借入ができなければ仕入れもできません。
そのためどうしても不動産会社は借入の比率が高くなります。
銀行借入においては、銀行が不動産を担保に取っていますが、匿名組合は実物不動産ではなく事業に出資という契約です。
担保として不動産を抑えているわけではなく、分別管理をしていたとしても、倒産の影響を受けてしまいます。
事業者にとっては、中長期に資金調達ができるメリットは大きいのですが、投資家様サイドから見て、3年という期間は『不動産が』というよりも『事業者』に対する不安が大きくなるのではないかと考えています。
考えすぎではないか、心配しすぎではないかと言われることも多いですが、業務管理者として一番悪い状況下においてどのように投資家様の出資金を回収できるかを一番に考えているので、どうしてもそのように感じてしまうのです。
そこで、1年ごとに解除希望受付期間を設けることで、投資家様の資金の流動性を確保できるよう変更約款の申請を決断いたしました。
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■想定利回りの検証
なにわファンドでは、運営当初より表面利回りが10%以上の高収益物件や資産価値向上が期待できる物件を選定し、賃料収入の下落リスクを軽減するために、投資家様には想定利回り6%を目標に利益を分配してきました。
アンケート調査によると、75%の投資家様がこの想定利回りを「ちょうどいい」と感じています。
しかし、現在の金融市場では長期金利が上昇し、Jリートの分配金利回りが5%を超えるなど、インフレが進行しているため、もう少し利回りを還元できればとの想いから、3年ファンドにおいては可能な限り想定利回り6%以上の商品を組成できればと考えています。
解除希望受付期間条項をもうけた「まいど17号」の募集を17日より開始いたします。
景気や株式相場に左右されにくい不動産を利活用し、投資家様の資金の流動性を高めた魅力ある商品となります。
資産運用の一つとして、ぜひご検討をいただけましたら幸いです。
オンライン面談も可能ですので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせくださいね。
最後までご高覧いただき誠にありがとうございました。