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電子取引と書面契約。今のなにわファンドに合った選択とは
2026年10月13日こんにちは。
なにわファンドの内藤です。
気がつけば、私もアンビシャスホームに転職して7年目に入りました。
月日が経つのは本当に早いですね（笑）。
本日は、以前から検討している電子取引について、少し昔話も交えながらお話ししたいと思います。
■ アンビシャスホームとの出会い
私は以前、金融機関で窓口業務や資産運用のご相談に携わっていました。
勤務していた支店の一つでは、一日に多いときで約200人のお客様が来店され、窓口は3名体制でした。
忙しい毎日でしたが、お客様の表情やご様子に気を配り、困っていらっしゃることがあれば、できるだけ先回りして対応することを心がけていました。
その後、銀行業務のオンライン化が進み、子どもたちの手も少しずつ離れたことから、これからの働き方を考えるようになりました。
そんなとき、初めて訪れたハローワークで紹介されたのがアンビシャスホームでした。
寝屋川市の不動産会社が、新しい事業を始めるらしい！？
不動産投資事業？ 不動産の証券化？
なんだか面白そう！ 気になる～！（笑）
まだ銀行を退職するつもりもなかったのですが、興味が湧いて面接に伺うことに。
ただ、当時は不動産会社にあまり良いイメージを持っていなかったので、まずは代表の人柄を自分の目で確かめてみようと思いました。
実際にお会いして感じたのは、人を大切にする人情味のある方だということ。そして何より、不動産が本当に好きなんだな、と。
ちなみに面接では、こんなやり取りもありました。
私：「パソコンが苦手なんですが……」
代表：「僕もそう。大丈夫、詳しい人がいるから！」
実は、この「詳しい人」こそ、私が日々更新しているXに時々登場する、あの「ジャイ」なんです（笑）。
あのときのご縁が、今につながっています。
■ 電子取引、決して忘れているわけではありません（笑）
2022年3月のブログでも、書面契約を続けている理由についてお伝えしました。
現在も電子取引について検討を続けており、大阪府の担当部署へ相談を重ね、変更認可申請の書類を提出できる段階まで準備を進めていました。
電子取引は、投資家の皆さまにとっても、事業者にとっても利便性の高い仕組みであり、将来的には必要な選択肢の一つだと考えています。
一方で、不動産特定共同事業法施行規則の改正に加え、2027年4月1日には犯罪収益移転防止法施行規則の改正による本人確認方法の見直しも予定されています。
電子取引を導入する場合には、こうした法令対応だけでなく、本人確認の方法や情報管理体制についても改めて見直す必要があります。
また、昨今の個人情報漏えいや不正アクセスに関する報道を目にする中で、情報管理についても、より慎重に考えるようになりました。
こうした状況を踏まえ、法改正への対応や情報管理体制を改めて確認しながら、申請の時期を判断したいと考えています。
■ 今のなにわファンドに合った方法とは
電子取引は便利な仕組みです。
一方で、システムに不具合が生じた場合など、外部の提供会社による対応が必要になることもあります。
書面契約であれば、自分たちで状況を確認し、必要な手続きを進められる場面も多くあります。
また、投資家の皆さまからお預かりする個人情報の管理も、大切にしていることの一つです。
当社では、業務上必要のない情報をマスキングし、システムへの入力や保存も必要最小限にとどめるなど、日頃から慎重な取り扱いを心がけています。
もちろん、書面契約にも紛失や誤送付などのリスクがあり、どちらが安全というわけではありません。
電子取引の導入にあたっては、法令対応や情報管理体制の整備を前提としながら、投資家の皆さまとのコミュニケーションをどのように維持していくかについても検討しています。
そして、もう一つ。
電子取引への移行を考える中で、気になっていることがあります。
それは、投資家の皆さまとの距離感です。
書面契約では、お手元に届いた資料をゆっくりご覧いただき、ご自身のペースで検討していただけます。
電子取引でもじっくり検討することはできますが、書面契約には、一度立ち止まって商品について考えていただく機会が生まれやすいように感じています。
また、お手続きに関するお問い合わせをきっかけに、お電話やメールで直接お話しすることもあります。
そんな何気ないやり取りを、私はとても大切にしています。
電子取引によって手続きが便利になる一方で、これまで自然に生まれていた会話の機会が少なくなってしまうのではないか。
そんな思いもあります。
もちろん、電子取引でも丁寧な対応はできますし、契約方法によって投資家の皆さまとの関係が決まるわけではありません。
それでも、投資家の皆さまとの距離の近さは、これからも変えたくない。
何かあったときに気軽にご相談いただける、顔の見える運営を続けていきたいと思っています。
■ お話ししてみて、初めて気づくこと
投資家の方々とお話しする中で、当社が説明しているつもりでも、十分に伝わっていない部分があることに気づかされることがあります。
不動産特定共同事業は投資商品であり、想定利回りは将来の分配を保証するものではありません。
募集資料などでもお伝えしてきたつもりでしたが、それでも十分に伝わっていないことがあるのだと感じました。
説明することと、ご理解いただくことは、必ずしも同じではないんですよね。
募集資料を作成する際には、どうすればもっとわかりやすくお伝えできるのか、いつも考えています。
もちろん、電子取引でも丁寧な説明や確認はできます。
ただ、何気ない会話を通じて、初めて気づくこともあります。
今回の「まいど32号」では、こうした経験も踏まえ、運用状況によって分配金が変動する可能性を、より具体的にイメージしていただけるよう工夫しました。
例えば、家賃の高いお部屋で退去が発生し、6か月間空室になった場合、想定分配率にどの程度の影響があるのか。
取得時に見込んでいる空室に加え、さらに空室が発生した場合を想定し、一定の条件に基づく収支シミュレーションを掲載しています。
想定利回りという数字だけでなく、空室などによって収益や分配金が変動する可能性についても、考えていただくきっかけになればと思っています。
なお、実際の分配金は賃料収入や運営費用などによって変動するため、シミュレーションどおりになるとは限りません。
正直なところ、こうした説明が募集にどのような影響を与えるのか、少しドキドキしております（笑）。
リスクも含めてご理解いただき、ご自身に合った投資かどうかを判断していただければ幸いです。
■ 変えるべきことと、変わらず大切にしたいこと
なにわファンドは、事業規模を大きくすること自体を目的としているわけではありません。
今あるファンドの運用や償還、事業者自身の財務状況にも目を配りながら、身の丈に合った運営を続けていきたいと考えています。
電子取引についても、もう少し状況を見極めてから判断したいと思っています。
そのため、当面は書面契約を継続することにいたしました。
お手続きには引き続きお手数をおかけいたしますが、ご理解いただけましたら幸いです🥹🙏
もちろん、これからも投資家の皆さまのためになることは、積極的に取り入れていきたいと思っています。
変えるべきことは変える。
でも、変わらず大切にしたいこともある。
転職して7年目を迎えた今、あらためてそう感じています。
電子取引のことも忘れずに（笑）、これからも皆さまのお声に耳を傾けながら、なにわファンドらしい運営を続けてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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