資産運用ブログ

こんにちは。なにわファンドの内藤です。

先日次女の卒業式でした。小学校の卒業式もマスク、中学の入学式はなくなり・・・４月は休校・・・オンライン授業でスタートした中学生活。

３年生になるまでの行事はなくお弁当も黙食。制約の多い学校生活でした。頑張っていた部活もどんどん練習回数が減少・・・結局帰宅部へ。

本格的にクラスのお友達と交流できたのも３年生になってからでしたが、急激に仲が深まっていき卒業式で子どもたちと先生方との仲の良さ距離の近さを垣間見れ、どのような状況下であっても変化に対応でき、その時その瞬間を楽しめたことは本当に良い学び貴重な経験になったと感じています。

これからも笑顔あふれる素敵な高校生活をおくってもらいたいです?

 

 

おっと私的な話はこれぐらいにして本題にまいりましょう(≧▽≦)

 

【本日のお題】

なにわファンドの取り組みが新聞記事に掲載されました

 

 

２０２３年３月１０日（金）日刊木材新聞になにわファンドの取り組みが紹介されました。

弊社のプレスリリースをご覧いただき以前にもファンドについて紹介いただいたことがあったのですが、この度「なにわファンドへの想い」を知っていただく機会を頂戴できたこと大変ありがたく感激しております。

 

 

転載許可を得ましたので、ご紹介させていただきます。

 

日刊木材新聞（記事の出所：３月１０日付４ページ）

 

 

最近募集したファンドのご応募状況の詳細ですが、

おおきに7号のお申込み人数は、78名(内　新規投資家21名)　リピート率７３％

おおきに8号のお申込み人数　　67名(内　新規投資家10名)　リピート率８５％

 

不動産特定共同事業の許可を得てから３年目を迎え、少しづつ投資家さまが増え２０２３年３月１６日現在の会員数は２１２名となりました。

なにわファンドでは、応援してくださる投資家様も多く本当に励みになっており感謝しかございません。

本当にありがとうございます。

 

 

資産運用のひとつとして

 

世界的な経済情勢の影響を受けて加速した円安、インフレ。

電気やガス、食品、様々な価格が急上昇し家計を圧迫しています。

内藤家でもガス代と電気代が昨年の１．５倍?

いつまで続くのかわからない不安、年金問題どころではないですよね?

 

昨今、米銀シリコンバレー銀行破綻やスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が強まったりと世界の情勢も不安定であり先行き不安が高まりつつあります。

預金では利息が付かないどころか、インフレにより価値が下がっていきます。

いまある資産をどう増やしていくか。

 

株式と同じように上場しているJ-REITは、賃貸不動産などに投資するため安定的な分配金を期待することができ、いつでも市場で投資口の売買をすることができます。

 

一方で、投資口価格の値動きは、金利動向や株価など金融資本市場の影響との関係性が強まり、実物不動産の賃料収入に比べて値動きが大きく、国内経済が安定していても海外投資家の思惑で市場価格が乱高下することもあります。

 

弊社の不動産小口化商品は、比較的市場や景気に左右されにくい住居系の不動産を主に投資対象とし、優先劣後方式を採用。

不動産価格の下落、想定外の費用の発生、工期の遅れ等、不動産運用で何らかの損失が出ても、まずは事業者の出資分から一定の損失まで補填し、投資家の出資元本割れリスクを抑えています。

また、賃料収入の減少などにより当初見込みよりも運用益が少なくなった場合にも、投資家は利益を優先的に分配されます。

 

こういった投資家保全の仕組みや市場に左右されにくい特徴により、不動産特定共同事業（不特法）は一般的に株式や投資信託よりも価格変動リスクが低い位置づけになっています。

 

流動性リスクはJ-REITに比べて劣後します。

一般的に特別な事情（相続等）がない限り解約はできず（譲渡は可能）出資金の返還に日数がかかります。

解約の申し出が多発すると、ファンドの運営に支障をきたす可能性や、ファンド優先出資総額における各投資家のリスク負担の割合が変わってしまう心配があるため、原則解約は不可、譲渡は可能としていることが多いです。

譲渡においても、譲渡先を見つける必要が出てくるため、すぐに出資金を返還することは承れない場合もあります。

 

 

 

なにわファンドも原則解約不可、譲渡は可能（出資金額の３％プラス消費税の手数料がかかります）

１年から３年と比較的短い期間での運用となりますので、余裕資金の範囲内でリスクを抑えた資産運用を検討されている方におすすめの運用商品となります。

 

実物不動産投資と比べると資産状況に合わせて少額から始めることができ、立地や種類の異なる複数の実物不動産に分散して投資することで、地震災害によるリスクなども分散できるため、実物不動産投資の収益性を享受しつつデメリットやリスクを抑えた商品性となっています。

 

元本を保証した商品ではございませんが、老後への不安や将来の為にiDeCoや積立NISAなども活用しつつ不動産小口化商品も資産運用のひとつとしてご検討いただけますと幸いです。

わかりやすい商品設計と、きめ細やかな情報発信を心がけてまいります。

最後までご高覧いただきまして誠にありがとうございました。