まいど33号(まいど16号再組成ファンド)
| なにわファンド | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
- 先着
- インカム型
(お一人様最低5口、最大450口まで)
<先着順受付について>
先着順での応募受付のため、最終出資者となった方が残りの出資枠を超えて応募された場合、後日一部当選のご案内をさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
募集についての注意点
2027年1月31日に運用満期を迎える『まいど16号』の対象不動産を継承し、新たに再組成ファンドとして運用いたします。
『まいど16号』の出資者様には優先的にご案内をさせていただき、ご継続出資のご意向をいただいておりますため、一般募集は行いません。
<なにわファンドの情報発信について>
なにわファンドでは、運用中もファンドに関する情報発信を積極的に行っています。
🌸X(旧ツイッター)
Xでは、業務管理者が自ら発信することで、運営に関するタイムリーな情報や、運営会社や担当者の想いを発信しています。
新ファンドの情報などもタイムリーに発信していますので、ぜひフォローいただけますと幸いです。
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🌸運用レポート
インカムゲイン型ファンド「まいどシリーズ」の対象不動産の稼働率を毎月HP「運用レポート」にて公開しています。
キャピタルゲイン型のファンドにおいても、これまで開発の様子なども発信してまいりました。
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🌸ブログ
初心者の方にも、気軽にご相談いただけるようにとの思いから、ブログを発信していますのでぜひご覧いただけましたら幸いです。
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🌸地域情報サイトへの広告
なにわファンドでは、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」へ広告記事を掲載しています。
とても分かりやすく面白い内容となっています。
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🌸分配金のお支払いメール
〇初回分配予定日:2027年5月15日頃
分配金のお知らせもメール、Xにて配信しています。
これまでの分配実績では、15日※にお支払いをしております。
※土日祝・弊社定休日が15日となる場合には、前営業日
まいど33号のポイント
本ファンドは、2027年1月31日に運用期間の満了を迎える『まいど16号』の対象不動産を継承し、新たに再組成するファンドです。
対象不動産は、大阪府豊中市長興寺南に所在する鉄骨造4階建ての共同住宅「宮井マンション」(全16戸)です。
当社取得時には16戸のうち3戸が空室となっておりましたが、入居募集を進めた結果、2026年3月以降は満室稼働を維持しております。
『まいど16号』募集時の年間賃貸契約額は720万円でしたが、現在の賃貸借契約に基づく年間賃貸契約額は約867万円となり、取得時と比較して収益性が改善しています。
一方で、本物件は昭和48年2月築の建物であり、今後の退去に伴う原状回復工事や設備更新等により、修繕費が増加する可能性があります。
こうした運用実績や建物の特性を踏まえ、再組成後も賃料収入を主な分配原資とする運用を継続するとともに、将来的には外部への売却も選択肢として検討してまいります。
■事業者も出資する優先劣後構造
本ファンドでは、投資家の皆さまのリスク軽減を図るため、『まいど16号』から優先・劣後出資の構成を見直しました。
『まいど16号』の募集時には、再組成の際にファンド規模を段階的に縮小する方針をご説明しておりました。
今回の再組成では、対象不動産の稼働状況や鑑定評価等を踏まえ、ファンド総額6,500万円を維持しながら、事業者である当社(株式会社アンビシャスホーム)の劣後出資額を700万円増額し、2,000万円(ファンド総額の約30.8%)といたします。
これにより、優先出資額は5,200万円から4,500万円となり、次の仕組みによって投資家の皆さまのリスク軽減を図ります。
〇優先的な利益配分:
賃貸運用から得られる利益について、 優先出資者の皆さま 年利6.0%(税引前)を上限として優先的に分配いたします。
〇損失のクッション機能:
対象不動産の価値の下落や売却損失等が生じた場合には、契約に定める損失負担の順位に従い、まず事業者の劣後出資部分から損失を負担する仕組みです。
〇保険によるリスク軽減:
対象不動産については、火災保険および地震保険に加入し、火災や自然災害等による損害に備えます。
ただし、保険には補償範囲や補償限度額等の制約があり、すべての損害が補償されるものではありません。
※劣後出資額を超える損失が発生した場合には、優先出資者にも損失が及ぶ可能性があり、出資元本および利益分配を保証するものではございません。
■不動産鑑定評価および取引価格の妥当性について
本ファンドは、当社が所有する不動産を新たなファンドの対象不動産とするものであり、利害関係人取引に該当します。
このため、取引価格の妥当性を確認するにあたり、当社と利害関係のない第三者の不動産鑑定士による鑑定評価書を新たに取得しております。
対象不動産の『まいど16号』募集時の不動産鑑定評価額は7,000万円(2024年11月25日付)でしたが、2026年11月12日を価格時点とする今回の鑑定評価額は7,300万円となり、前回の評価額を300万円上回りました。
本ファンドの取引価格については、今回の鑑定評価額(正常価格)を基礎として、対象不動産の賃貸運営状況等も踏まえて決定しております。
なお、鑑定評価額は一定の条件に基づく評価であり、将来の売却価格や資産価値の維持を保証するものではありません。
■想定利回りの根拠
本ファンドは、対象不動産から得られる賃料収入を主な分配原資とするインカム型ファンドです。
<これまでの賃貸運用実績>
当社取得時には全16戸のうち3戸が空室でしたが、2026年3月以降は満室稼働を維持しております。
年間賃貸契約額も『まいど16号』募集時の720万円から約867万円に増加しており、こうした収益状況を踏まえて、本ファンドの収支計画を策定しています。
<賃料収入に基づく分配原資>
現在の賃貸借契約に基づく年間賃料収入は約867万円で、ファンド総額6,500万円に対する表面利回りは約13.34%です。
管理費、固定資産税、火災保険料等の運営費用を控除した純収益(NOI)は年間約722万円、NOI利回りは約11.10%を見込んでいます。
さらに、事業者報酬を控除した年間分配原資は約699万円となる想定です。
<優先出資者への分配設計>
優先出資額4,500万円に対する利益分配は、年率6.0%(税引前)、年間270万円を上限としております。
現在の満室稼働を前提とした収支計画では、年間分配原資約699万円に対し、優先分配額270万円との差額は約429万円となり、優先出資者への利益分配に対して一定の収益余力を見込んだ設計としております。
詳しくは「『まいど33号』想定収支シミュレーション例」をご参照ください。
※本シミュレーションは、現在の満室稼働を前提とした試算であり、将来の賃料収入や利益分配を保証するものではありません。
<建物の特性を踏まえた利回り設定>
対象不動産は昭和48年2月築で、築後50年以上が経過しており、今後は建物や設備の老朽化に伴い、修繕費用が増加する可能性があります。
本ファンドでは、現在の賃貸収益をできる限り維持しながら、建物の状態や修繕の必要性、費用対効果を十分に見極め、過度な費用負担を避けつつ適切な維持管理に努めてまいります。
修繕費用については、当社の劣後出資額の範囲内で対応することを基本としております。
また、将来的には対象不動産の収益状況や不動産市場の動向等を踏まえ、再組成による運用の継続だけでなく、建物付きでの売却や、建物を解体したうえでの更地売却も選択肢として検討してまいります。
こうした建物の特性や将来的な維持管理費用、事業者の運営収益等を総合的に考慮し、優先出資者の想定利回りを年率6.0%(税引前)としております。
なお、空室の発生や修繕費用の増加等により収支が変動する可能性があります。
また、将来の再組成や売却の実施、売却価格等を保証するものではございません。
※個人の出資者が受け取る利益分配金は、原則として雑所得(総合課税)の対象となります。
※利益分配金のお支払い時には、所得税および復興特別所得税として20.42%が源泉徴収されます。
■運用期間と売却計画
1.運用期間および基本的な出口方針
本ファンドの想定運用期間は2年間とします。
運用期間満了時には、売却を前提とするのではなく、再組成または事業者への売却等を予定しています。
2. 再組成時の対応方針
(1)ファンド条件等の適正化
2年ごとにファンド条件を見直し、ファンド規模の適正化を図ったうえで、再組成を重ねながら運用を継続し、将来的には建物の状況に応じて更地での売却も選択肢としております。
(2)継続投資の優先案内
本ファンド(まいど33号)にご出資いただいた皆様には、次回以降の再組成ファンドについて優先的にご案内する予定です。
※再組成時の状況等により、すべてのご希望に沿えない場合がございます。
3.早期売却および自社買戻しの可能性
運用期間中であっても、市況等を総合的に勘案し、売却が好機と判断した場合には、運用期間満了を待たずに売却する可能性があります。
また、運用終了予定日が近接している場合には、事業者による自社買戻しにより運用を終了する場合があります。
※買戻しは将来にわたり無条件に保証されるものではありません。
※市況や事業者の財務状況等により、運用期間が延長される可能性があります。
その場合には、契約期間満了日(2029年1月31日)の1か月前までにメールにご通知いたします。
※本ファンドは元本保証・分配保証を行うものではありません。
■主なリスクについて
本ファンドの対象不動産は築年数が経過した共同住宅であり、現在は満室で稼働しているものの、今後の退去や設備の故障、修繕費の増加等により、収益が減少する可能性があります。
対象不動産(大阪府豊中市長興寺南4丁目11番16号)について、豊中市が公表する水害ハザードマップを確認したところ、洪水、雨水出水(内水)および高潮のいずれの浸水想定区域にも該当していません。
ただし、これらの浸水想定は一定の条件に基づくものであり、想定を超える降雨等が発生した場合には、浸水想定区域外においても浸水被害が生じる可能性があります。
自然災害、不動産市場の変動、売却時の価格下落等によって、対象不動産の価値や出資元本に損失が生じる場合があります。
優先劣後構造により一定のリスク軽減を図っておりますが、元本および利益分配が保証されるものではございません。
ご出資にあたっては、契約成立前書面等に記載するリスクや契約条件をご確認のうえ、ご検討くださいますようお願いいたします。
| 物件名称 | 宮井マンション |
|---|---|
| 物件種別 | 共同住宅 |
| 所在地(住居表示) | 大阪府豊中市長興寺南四丁目11番16号 |
| 交通アクセス | 阪急宝塚線 曽根駅 徒歩18分 北大阪急行電鉄南北線(Osaka Metro御堂筋線と相互直通運転)緑地公園駅 徒歩24分 |
| 土地に関する情報 | 公簿面積 :241.00㎡ 指定建蔽率:60% 指定容積率:200% 用途地域 :第1種中高層住居専用地域 |
| 建物に関する情報 | 構造 :鉄骨造陸屋根 4階建 建築年月 :昭和48年2月新築 延床面積 :452.60㎡ 賃貸総数 :16戸 賃貸契約額:7,200,000円/年間 |
| 不動産鑑定評価 | 利害関係人取引となるため不動産鑑定評価書を取得しています。 不動産鑑定評価額:金73,000,000円 【内訳】 (土地)金58,000,000円 (建物)金15,000,000円 鑑定評価の年月日:2026年11月12日 |
| 建築確認済証保存の有無 | 確認済証(新築時):保存なし 検査済証(新築時):保存なし |
| 修繕履歴 | 2025年 3月 給湯器交換1件 2025年 5月 原状回復工事 3戸 2025年 9月 エアコン取付工事 1戸/原状回復工事 1戸 2025年12月 給湯器交換1件 2026年 6月 給湯器交換1件 |
交通利便性と生活環境
対象不動産「宮井マンション」は、大阪府豊中市長興寺南4丁目に所在する全16戸の共同住宅です。
阪急宝塚線「曽根」駅から徒歩約18分、北大阪急行「緑地公園」駅から徒歩約24分に位置しています。
最寄りの阪急バス「履正社高校」停留所からは、両駅方面へのバスが運行しており、通勤・通学などの移動手段として利用できます。
阪急曽根駅から大阪梅田駅までは乗換なしで約14分。また、緑地公園駅からはOsaka Metro御堂筋線への直通運転により、新大阪・梅田・なんば方面へのアクセスが可能です。
周辺には、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、郵便局などの生活施設が点在しており、曽根駅前にもスーパーマーケット「KOHYO阪急曽根店」が営業しています。
教育施設と自然環境
対象不動産の近くには、全国高校野球選手権大会での優勝実績を持つ履正社高等学校があり、周辺には豊中市立緑地小学校などの教育施設もあります。
また、近隣では定員80名の認可保育所「トレジャーキッズちょうこうじ保育園」の新設工事が進められており、2027年4月の開園が予定されています。
東側には、広場や花壇、スポーツ施設などを備えた大阪府営「服部緑地」が広がり、日常の散策やレクリエーションなどで自然に親しむことができる環境です。
曽根駅周辺のまちづくり
阪急曽根駅前では、長年営業していたダイエー曽根店が2025年7月に閉店し、建物の解体工事が進められました。
同跡地を含む駅前で検討されていた中央図書館の整備計画については、民間事業者との協議がまとまらなかったことから計画地が見直され、現在は豊島公園での整備が検討されています。
また、豊中市は2026年1月に「曽根駅周辺まちづくりプロジェクト・チーム」を設置し、駅周辺の魅力向上に向けたまちづくり基本構想の策定を進めています。
これらは今後の検討段階にあるものであり、具体的な整備内容や完成時期等が確定したものではありません。



