まいど30号(まいど12号再組成ファンド)
| なにわファンド | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
- 先着
- インカム型
(お一人様最低5口、最大376口まで)
<先着順受付について>
先着順での応募受付のため、最終出資者となった方が残りの出資枠を超えて応募された場合、後日一部当選のご案内をさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
募集についての注意点
2026年8月31日に運用満期を迎える『まいど12号』の対象不動産を継承し、新たに再組成ファンドとして運用いたします。
『まいど12号』の出資者様には優先的にご案内をさせていただき、募集金額を上回る出資のご意向をいただいておりますため、一般募集は行いません。
<なにわファンドの情報発信について>
なにわファンドでは、運用中もファンドに関する情報発信を積極的に行っています。
🌸X(旧ツイッター)
Xでは、業務管理者が自ら発信することで、運営に関するタイムリーな情報や、運営会社や担当者の想いを発信しています。
新ファンドの情報などもタイムリーに発信していますので、ぜひフォローいただけますと幸いです。
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🌸運用レポート
インカムゲイン型ファンド「まいどシリーズ」の対象不動産の稼働率を毎月HP「運用レポート」にて公開しています。
キャピタルゲイン型のファンドにおいても、これまで開発の様子なども発信してまいりました。
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🌸ブログ
初心者の方にも、気軽にご相談いただけるようにとの思いから、ブログを発信していますのでぜひご覧いただけましたら幸いです。
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🌸地域情報サイトへの広告
なにわファンドでは、地域No.1情報サイト「枚方つーしん」「寝屋川つーしん」へ広告記事を掲載しています。
とても分かりやすく面白い内容となっています。
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🌸分配金のお支払いメール
〇初回分配予定日:2026年12月15日頃
分配金のお知らせもメール、Xにて配信しています。
これまでの分配実績では、15日※にお支払いをしております。
※土日祝・弊社定休日が15日となる場合には、前営業日
まいど30号のポイント
本ファンドは、「まいど12号」ファンドの運用終了に伴い、その対象不動産を取得・承継のうえ再組成したファンドです。
本ファンドの対象不動産(以下「本物件」といいます。)は、大阪府摂津市鳥飼新町に所在する、前面駐車スペースを備えた貸倉庫です。
本物件は、戸建住宅が多く立地する住宅地の中に、工場や物流関連施設等が混在するエリアに位置しています。
2018年12月の最終入居以降、現在まで満室稼働を継続しており、長期にわたり事業用途として安定的に利用されてきた実績を有しています。
また、賃借人との間で賃料改定について合意に至り、2026年6月より改定後の賃料が適用されており、これに伴い賃料収益水準の向上が図られています。
こうした運用実績および物件特性を踏まえ、本ファンドでは、安定的な賃料収入の確保を重視した運用を行ってまいります。
<テナントの入居時期>※賃貸契約書より記載
① 2013年12月~
② 2012年10月~
③ 2008年4月~
④ ⑤2018年12月~
① ④ ⑤は同じ賃借人となります。
2018年12月の最終入居以来、7年半にわたり満室を維持しています。
※テナントの詳細につきましては、匿名組合契約成立前書面「主要なテナントに関する事項」に記載しております
■優先劣後構造による元本保全の追求
投資家の皆様(優先出資者)の元本および利益の保全を図るため、事業者である弊社(株式会社アンビシャスホーム)がファンド総額4,700万円のうち20%(940万円)を下限に劣後出資いたします。
これにより、以下の仕組みを通じて投資家の皆様のリスク軽減を図ります。
〇優先的な利益配分:
想定利回り 年6.0%(税引前)を上限として、優先出資者様へ優先的に分配いたします。
〇損失のクッション機能:
賃料の減少や評価損が発生した場合には、まず劣後出資分から損失を吸収し、事業者が先行してリスクを負担いたします。
〇分配原資の安定化:
事業者への分配は運用期間中行わず、配当準備金として留保することで、投資家の皆様への分配原資の安定化を図ります。
〇保険によるリスク軽減:
本物件の所在する鳥飼地域は淀川流域に位置しており、同河川が氾濫した場合には、浸水深が5m以上に及ぶ可能性がある区域が含まれているとされています。
このような自然災害リスクを踏まえ、本ファンドでは火災に加え水災等を補償範囲とする企業総合保険に加入し、災害発生時の損害リスクの軽減を図る方針としています。
なお、保険による補償には契約条件や補償限度額等の制約があり、全ての損害が補償されるものではありません。
■取得価格の妥当性および留意事項
本取引は、物件所有者と運営会社が同一の法人であるため利害関係人取引に該当します。
このため、取得価格の妥当性を担保する観点から、利害関係人に該当しない第三者の不動産鑑定士による鑑定評価書を取得しています。
本件における対象不動産の取得価格は、当該鑑定評価額(正常価格)を基礎として決定しています。
また、当該取得価格は鑑定評価額と比較して著しく高額又は低額となるものではなく、合理的かつ公正な条件のもとで行われていると判断しています。
■想定利回りの根拠
<運用実績に基づく安定した賃貸需要>
本物件は、2018年12月以降、満室稼働が継続しており、事業用途として実際に利用されてきた実績を有しています。
さらに、2026年6月には賃料改定が実施され、足元の賃料収益水準が向上しています。
既に収益改善が反映されている点は、収益性を検討する上での一要素と考えられます。
<分配原資の余裕と安定性への配慮>
本ファンドでは、物件の純収益(NOI)を基準とした分配原資に対し、年間約247万円の余裕を確保した設計としています(詳細は次ページ「シミュレーション表」をご参照ください)。
この余裕により、退去の発生等により収益が一時的に変動した場合においても、その影響を一定程度吸収できるよう配慮しています。
<収益構造と分配設計>
本物件から得られる年間賃料収入は約560万円を見込んでいます。
これに対し、固定資産税や管理費などの運営費用を差し引いた純収益(NOI)は約470万円となる想定です。
なお、事業者報酬(年間約19万円)等はNOIとは別に控除される費用であり、投資家の皆様への分配原資は年間約450万円を見込んでいます。
投資家の皆様への分配は、優先出資額3,760万円に対し、年率6.0%(年間約230万円)を上限として想定しており、分配原資に対して一定の余裕を持たせた設計としています。
※分配金は雑所得として総合課税対象となります。
※分配金の支払い時には、源泉所得税(税率20.42%)が差し引かれます。
『まいど30号』想定収支シュミレーション例
■運用期間と売却計画
1.運用期間および基本的な出口方針
本ファンドの想定運用期間は2年間とします。
運用期間満了時には、売却を前提とするのではなく、再組成または事業者への売却等を予定しています。
2. 再組成時の対応方針
(1)ファンド条件等の適正化
2年ごとにファンド条件を見直し、ファンド規模の適正化を図ったうえで、再組成を重ねながら運用を継続し、将来的には倉庫としての売却に加え、建物の状況に応じて更地での売却も選択肢としております。
(2)継続投資の優先案内
本ファンド(まいど30号)にご出資いただいた皆様には、次回以降の再組成ファンドについて優先的にご案内する予定です。
※再組成時の状況等により、すべてのご希望に沿えない場合がございます。
3.早期売却および自社買戻しの可能性
運用期間中であっても、市況等を総合的に勘案し、売却が好機と判断した場合には、運用期間満了を待たずに売却する可能性があります。
また、運用終了予定日が近接している場合には、事業者による自社買戻しにより運用を終了する場合があります。
※買戻しは将来にわたり無条件に保証されるものではありません。
※市況や事業者の財務状況等により、運用期間が延長される可能性があります。
その場合には、契約期間満了日(2028年6月30日)の1か月前までにメールにご通知いたします。
※本ファンドは元本保証・分配保証を行うものではありません。
■リスクについて
本ファンドに関するリスクの詳細は、契約成立前書面に記載しております。
内容を十分にご理解のうえ、余裕資産でのご投資をご検討ください。
本ファンドは不動産を対象とするため、劣後出資分でカバーできない損失が発生した場合には、優先出資者の皆様も損失を負う可能性があり、出資元本および賃料収入が保証されるものではありません。
また、不動産市況の変動や賃料収入の変化等により、想定利回りを下回る可能性があります。
一方で、当社では以下の取り組みにより、リスクの低減に努めています。
・稼働率の維持・向上
・適切な資産管理の実施
・不動産鑑定評価による価格妥当性の確認
本ファンドは、「安定した賃料収入」と「段階的かつ計画的な出口戦略」を組み合わせることで、築古不動産特有のリスクに向き合いながら、中長期的な資産価値の維持・向上を目指します。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
| 物件種別 | 摂津市鳥飼新町/倉庫 |
|---|---|
| 所在地(住居表示) | 大阪府摂津市鳥飼新町2丁目2-37 |
| 交通アクセス | 大阪モノレール 沢良宜駅 徒歩 約38分 大阪モノレール 摂津駅 徒歩 約49分 府道八尾茨木線や府道大阪高槻線といった幹線道路へのアクセスが確保されているほか、名神高速道路や中国自動車道に繋がる近畿自動車のインターチェンジ出入口が近く、高速道路利用者の利便性も高いです。 |
| 土地に関する情報 | 権利 :所有権 公簿面積 :478.17㎡(うち公衆用道路7.17㎡) 指定建蔽率:60% 指定容積率:200% 用途地域 :第1種住居地域/準防火地域 私道負担 :あり(負担金:なし) |
| 建物に関する情報 | 権利 :所有権 構造 :鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 建築年月 : 昭和56年6月新築 延床面積 :354.9㎡ 賃貸総数 :5テナント 賃貸契約額:5,616,000円/年間(税込) ※対象不動産は建築基準法上の道路に接していないため、原則として建物の新築・増改築はできません。 なお、建築基準法第43条第2項第2号に基づき、特定行政庁(大阪府)の許可を受けることで建築が可能であることを確認しています(令和6年4月22日 審査指導課確認済み)。 また、本物件は現行の建蔽率制限を超過しているため、建替えの際は現存建物と同規模の建物は建築できません。 |
| 不動産鑑定評価 | 利害関係人取引に該当するため(弊社保有物件を匿名組合にて取得)、利害関係のない鑑定士による不動産鑑定評価書を取得しています。 不動産鑑定評価額:金50,000,000円(価格時点:2026年6月1日) 【内訳】 (土地)金43,000,000円 (建物)金7,000,000円 鑑定評価の年月日:2026年7月2日 鑑定評価の方法の概要: 原価法および収益還元法(直接還元法)を適用しています。 なお、土地および建物の内訳価格は、積算価格における土地・建物価格比により算定されています。 |
| 建築確認済証交付年月日番号 | 確認番号: 1-13522号 確認年月日: 昭和56年1月12日 ※建築確認申請書・確認済証の原本はございません。 大阪府発行の建築計画概要書(写)にて、対象不動産を確認しています。 |
大阪都心近郊に位置する産業都市「摂津市」
摂津市は大阪府北部、淀川右岸に位置し、大阪市中心部から約12kmという利便性の高い立地を有しています。
大阪市・吹田市・茨木市などに隣接し、古くから大阪と京都を結ぶ交通の要衝として発展してきました。
市内にはJR京都線、阪急京都線、大阪モノレールが通り、大阪・京都の都心部へスムーズにアクセスできるほか、伊丹空港や万博記念公園方面への移動にも優れています。
また、名神高速道路、近畿自動車道、中国自動車道などの高速道路網が充実しており、鉄道・道路の双方において高い交通利便性を誇るエリアです。
さらに、市内には中小企業を中心とした製造業、建設関連業、物流関連業が集積しており、事業活動の拠点としても高い需要を有しています。
特に鳥飼エリアは物流施設や倉庫、運送事業者が多く立地する大阪北部有数の物流拠点として知られています。
【写真提供:摂津市】
事業用途適合 × 需要環境 × IC至近の機動力
本物件が所在する鳥飼新町エリアは、交通利便性と産業集積という地域特性を背景に、事業用不動産として安定した需要が期待される立地です。
周辺には製造業や建設関連事業者、物流事業者などが集積しており、作業場や倉庫として利用できる物件に対する実需が形成されています。
また、高速道路網への優れたアクセス環境と事業利用に適した物件仕様を兼ね備えていることから、幅広い業種での活用が期待できます。
【写真提供:摂津市】
■ IC至近のロケーションがもたらす利便性
本物件は大阪府摂津市鳥飼新町に所在し、近畿自動車道「摂津南IC」から約2~3km圏内、「摂津北IC」からも約4~6km圏内に位置しています。
高速道路網へのアクセスに優れた立地であるため、大阪府内はもちろん、近畿圏全域への移動や物流配送にも対応しやすい環境です。
また、幹線道路との接続性も良好であり、資材の搬入出や営業拠点としての利用において高い利便性が期待できます。
吹田ジャンクションや北大阪トラックターミナル、JR貨物大阪貨物ターミナル駅にも近く、物流拠点として優位性を有するエリアといえます。
【写真提供:摂津市】
■ 事業用途に適合した物件仕様と需要環境
本物件は前面駐車スペースを備えた作業場兼倉庫であり、トラックによる搬出入や荷捌き作業を伴う事業用途との親和性が高い物件です。
摂津市は中小企業を中心とした産業集積が進む地域であり、小規模製造業、建設関連業、物流関連事業者など、多様な業種による事業用施設の利用ニーズが存在しています。
特に物流施設や倉庫が集積する鳥飼エリアに位置することから、本物件は地域特性と用途の整合性が高く、事業活動の拠点として活用しやすい環境を備えています。
交通アクセス、需要環境、物件仕様の三つが揃った、本エリアならではの魅力を有する事業用不動産といえるでしょう。



